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豪でビジネス

語学学校をはじめるなら

ワーキングホリデーの人気は相変わらずで、安全で、気候の温暖なオーストラリアは若者の人気のディスティネーションになっていますね。 また、豪州屋自身も学生時代に３ヶ月ほどシドニーの語学学校で英語の勉強をした経験があります。はっきりいって勉強というほど真剣でなかったけれど。

豪州関係のお仕事をはじめてからというもの、仕事のお付き合いで親御さんに頼まれ１００名以上の日本人を豪州の学校へ送りこむボランティアを行いました。たまたま豪州屋自身も現地の大学院を終了して、教育関係者とのつながりも増えていたので、いろんな学校に出入りして実情をお聞きする機会にも恵まれましたそこで、今回は、学校編、。

豪州屋ビジネス指南

語学学校は儲かるか？

日本食レストラン同様、日本人が経営する場合、日本人を中心としたビジネスなので手っ取り早い投資にあたり、新規参入もあり全般的に過剰競争となっている。それでも実力のある学校は生き残っているが、負け組は自然淘汰され一応のバランスはとれている。生き残る学校については後述しますが、それほど簡単に始められ、儲かるビジネスなのかというと、意外にオペレーションは難しい。まずは、受講料金についてだが、大体どこも同じ料金設定で、大学の付属語学学校などは少々高めといったところで民間は営業力と付加価値サービスで差をつけるしかない。内容については、視聴覚室は当たり前で、トークラウンジを設けたり、カウンセラーをおいて身の上相談や旅のアレンジをしたりする。立地も大体中心街の便利な場所にあるので差異はない。となればどこで生き残りを図るか？

日本人以外の英語圏の生徒をいかに集められるかの営業集客力。

韓国経済が落ち込む前までは韓国人生徒がかなり多く、日本人オーナーから韓国人にかわった学校もあった。しかし現在では韓国人の姿は大幅減少し、さらに日本人生徒だけの学校になりつつある。生徒には申し訳ないと思うが、学校側としてはいかにアングロサクソン系の生徒を集められるかが、アジア人学生を更に呼び込むカギとなると考える。つまり、一定数以上の日本人学生は市中に溢れているが、その学生を自分の学校に呼び込むにはある程度アングロサクソン系の学生がいなければ学生からの評判は落ちてしまうということ。

教育機関としての実績をいかに日本のエージェントに評価してもらうか

一度日本に入ると海外英語学校の競争相手は米国であり、イギリスであり彼らと戦えるための内容プラス実績がなければならないだろう。実話としてQLD州の民間英語学校が、日本の私の母校に営業にきたことがある。たまたま卒研のときの教授が大学の理事で面談することになり、私が呼ばれ通訳兼母校にとっていい相手かの相談をおこなったことがある。先生のご意見は、「このような話は山ほどあり、一応学生のことを考えて、国や州毎に1校づつ用意している、しかしそのほとんどは大学付属の語学学校であることが多い」とのことであった。つまり日本の学生も一応は現地の大学の雰囲気にひたってみたいという気持ちがあり、その点では市中の民間学校では太刀打ちできない問題である。その問題をクリアして、日本の営業先をどこにしていくかが、民間英語学校のビジネスのカギになるのでは？

季節的な生徒の増減をいかに効率良く運営できるか。

季節要因であるが、春、夏休みに生徒が集中する際に（稼ぎどきに）いかにオフィスや教員を調節できるかによるが、これは嬉しい悲鳴であり、問題は閑散期をいかに乗り切るかということ。生徒はその分先生との対話が増えてよいのだが、収支を圧迫する人件費はばかにならない。いかに優秀な教員をパーマネントで効率よく配置するかも大切。閑散期には日本人向けの「日本語教員養成教室」を設けているところもあるが、教室の占有率を保つ点においては、ホテル運営に似た、難しいオペレーションであるような気がするというのが、豪州屋的意見。

儲かっている（というか長く存続している）学校

その経営者は豪州人もしくは豪州で生まれ育った人であることが多い。やはり地元に密着している点、いざとなれば校長自身も教壇に立てる点、現地の教育システムに精通している点などから見えない差になって現れてくるのだろう。そういう人たちの学校の多くは、FURTHEREDUCATIONといって、英語を習得した（もしくは思い出した）生徒がさらに豪州で働く場を得るための教育をする。つまり移民の子供達やアングロサクソン系の英語圏外の学生の要求に応えられる科目を用意している。

しかし、こういった内容でも一般のTAFEや大学の受講内容と同じことをしているとサービスの点で特徴を打ち出せないので、即戦力になるパソコンオペレータの養成など、日本の専門学校に近い内容で勝負している 。

順次、追加します

まとめ

日本の子供の少子化の波が次第におしよせてくる時期に入っている。 旅費の低価格化により海外へは行きやすくなったが、絶対数が減っている現実をみれば今後も英語学校は淘汰に走る傾向にあると豪州屋は見ている。日本の大学では他校での受講を単位として認める動きが増える中、豪州大学での単位が日本の大学で認められるような時代がすぐにくるような気がしている。単位として認めるとなると、大学付属の英語学校に入学する傾向は益々高くなるのでは。

ワーキングホリデー制度は唯一の収益を支えるソースになっている現状から、今後は学生以外の広い年齢層（25歳まで？）プラス高齢者の英語教室などターゲットを増やしていくことが生き残りを左右するのでは。という豪州屋的意見